一橋大学教授 佐藤主光(さとう・もとひろ)1992年一橋大学経済学部卒業、98年加クィーンズ大学博士号(経済学)取得。2009年から現職。専門は財政学。政府税制調査会委員なども務める。著書に『地方税改革の経済学』『地方財政論入門』、共著に『震災復興 地震災害に強い社会・経済の構築』など。(撮影:梅谷秀司)

10月1日に消費税が10%に増税された。さらなる消費増税は「10年間必要ない」との向きもあるが、10%のままで済むとはとうてい思えない。

現在、政府は2025年度までに国・地方の基礎的財政収支(PB)を黒字化させることを財政健全化目標として掲げている。しかし、足元の成長を前提としたベースラインケースでは25年度においても対GDP(国内総生産)比で1.2%程度の赤字が残る。

IMF(国際通貨基金)は医療費を含む社会保障費の適正化などと合わせて消費税率を15%まで徐々に引き上げることを提唱している。また、OECD(経済協力開発機構)は財政の持続可能性を消費税だけで確保する場合、20〜26%への税率の引き上げが将来的に必要と試算した。国内でも経済同友会は将来的にPB黒字を維持するための消費税率を17%とする。