本誌が入手した「緊急指示文書」

検査官は、無通告で郵便局に入検します。入検があった場合、速やかに支社照会先に連絡するとともに、検査官の指示に従い、適切に対応してください。

10月7日。「金融庁検査の入検があった場合の対応」と題した「緊急指示文書」が、日本郵便「本社経営企画部調査室長」名で全国の郵便局長(窓口機能・金融渉外機能)宛に発せられた。上記は、その書き出し部分だ。

これは、約18万3000件のかんぽの不適切販売で9月11日から日本郵便やかんぽ生命に立入検査をしていた金融庁総合政策局が、各郵便局への抜き打ち検査を開始したことを示す文書だ。

具体的な局名は不明だが、東京都内では69局ある旧普通郵便局(旧特定郵便局と旧簡易郵便局を除いた郵便局)のうち半数近い32局に抜き打ち検査があるとみられる。「それだけ悪質な保険営業をしている局員がいるということだ」と、取材に応じた郵便局員はため息交じりに言う。