トヨタとスバルは資本提携開始から14年を経てさらに関係を深める(撮影:鈴木紳平、大澤 誠)

「今までの殻を破っていく必要があった。(出資比率が高まっても)トヨタ化は絶対にない」

トヨタ自動車とSUBARU(スバル)が9月27日、資本業務提携を強化することで合意した。トヨタはスバル株を市場で買い増し、現状の16.8%から20%へと出資比率を引き上げ、持ち分法適用会社とする。スバルは、トヨタが新たにスバル株取得に投じる金額と同額(上限800億円)のトヨタ株を取得する。

同日取材に応じたスバルの中村知美社長は冒頭のように述べ、関係強化の狙いとともに、スバルブランドの独立性を堅持することを強調した。

両社の提携関係のスタートは2005年。当時、スバルの筆頭株主だった米ゼネラル・モーターズ(GM)の経営悪化で、スバルにはファンドなどから買収提案が舞い込んでいた。結局、GMはスバル株を放出、その一部8.7%をトヨタが引き受けた。08年には米国事業が低迷するスバルを支援する形で、トヨタが出資比率を引き上げている。

事業面では、07年から16年までスバルの米工場の稼働率を下支えする目的で、トヨタの主力セダン「カムリ」を受託生産したほか、スポーツカー「トヨタ86/SUBARU BRZ」の共同開発などで連携してきた。ただ、14年という年月と16.8%の出資比率の割に、提携の成果は乏しかったのが現実だ。