東京を世界の金融センターにするという戦略はこれまで何度も国家的テーマとなったが、ほとんど空振りに終わってきた。バブル期には世界トップ企業がブランディング目的で東京証券取引所にこぞって上場し、ドイツ銀行株が東証の売買代金1位になったこともあった。これも結局、実力というよりバブルのなせる業で、バブルが崩壊すると上場外国企業数はピークの127社から減少が止まらず、今月には4社になる。

世界の都市別の金融センターランキングとして、英研究機関のZ/Yen社が集計する「グローバル金融センター指数」がある。9月19日に発表された最新結果を見ると、東京はニューヨーク、ロンドン、香港、シンガポール、上海に次いで世界6位で、停滞感が強い。とくに税制や法規制など「事業環境」の評価が異常に低い。

小池百合子知事が率いる東京都は「国際金融都市・東京」構想を掲げ、「アジアナンバーワンの地位を取り戻す」と積極姿勢を示している。今年4月には、官民連携で東京を世界にプロモートする組織として「東京国際金融機構」を新設し、都の予算もつけた。