小泉進次郎氏(右)の入閣で「ポスト安倍」をめぐるレースが本格化するが…(毎日新聞社/アフロ)

立憲民主党、国民民主党、衆議院会派「社会保障を立て直す国民会議」が10月4日召集の臨時国会の前に、衆参両院で会派を合流させることになった。会派とは、衆参両院それぞれで国会活動を共にする議員グループのことで、違う政党同士でも組むことができる。全員が参加した場合の会派規模は、衆院117(定数465)、参院61(同245)となる。

2017年に小池百合子東京都知事が旗揚げした希望の党への合流をめぐって分裂した旧民進党勢力を再結集し、国政選挙の連勝で得た巨大与党の数の力を背景として強権的に国会を運営する安倍晋三政権に対抗する野党の枠組みを何とか整えた形だ。12年の旧民主党の分裂以来初めて曲がりなりにも1つの塊になった主要野党と対峙する安倍政権は、会派合流を前に内閣改造と自民党役員人事を行い、人気者の小泉進次郎衆院議員を環境相に登用、内閣支持率を底上げした。

菅義偉官房長官が主導した小泉氏の入閣は、「非安倍勢力の象徴の取り込み」「石破茂元幹事長との連携分断」「支持率アップによる野党牽制」などと解釈される。しかし、当選4回で閣僚経験もない若手ながら、これまで新聞社やテレビ局などの「次の首相」を問う世論調査でトップを争ってきた小泉氏が閣内に入り、経歴的にも総裁候補の有資格者となったことで、「ポスト安倍」をめぐる総裁レースが本格化したことのほうが大きい。

小泉氏を筆頭とする「ポスト安倍」候補は、派閥の規模や経歴的には最有力とされる岸田文雄政務調査会長が優柔不断さで存在感に欠け、18年の総裁選で地方票を45%も集めた石破氏も肝心の党内基盤が広がらないことから絞られず、その数は10人以上に上る。