ふじもと・あきひろ 1962年生まれ。85年ミニストップ入社。2002年北九州のエリアフランチャイズ・エムエス九州社長、10年商品本部長、13年中国の青島ミニストップ総経理を経て、17年5月から現職。(撮影:尾形文繁)
24時間営業の是非などが議論されるコンビニ業界。イオン子会社のミニストップは業界4位ながら、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンの背中は遠く、国内店舗数は1万店超の大手3社に対し、約2000店にとどまる。2018年度は営業赤字に転落した。どう巻き返すのか聞いた。

──19年度第1四半期(3〜5月)は21億円の営業赤字と苦戦が続いています。

当社はフライドチキンなどファストフードが強みで、郊外で稼いでいた。だが他社の出店が過密なうえに、ドラッグストアも進出している。ファストフードを他社も始めたことで強みが弱まった。利益が落ち続ける中で、店舗の改装や建て替えを先延ばしにしていた。

だが第1四半期には直営店を中心に193店を閉店し、本部の固定費を減らした。今後は人口が多い街の周辺に出店し、2000店規模を維持する。ただ売り上げが伸びない限り、店舗のリストラはまだ出る可能性がある。

──日販(1店舗当たりの1日売上高)は足元で43万円と、セブンの65万円、ファミマやローソンの53万円と差があります。