6月に大阪で会談した米中首脳。次の機会は11月のAPECだ(ロイター/アフロ)

米中の貿易交渉は、対立と歩み寄りを繰り返すダッチロール(不安定飛行)を続けている。

保護主義的な貿易政策の推進を掲げて当選したトランプ米大統領は、2018年3月に国内メーカーの保護を理由として、日本や中国からの鉄鋼とアルミに対して追加関税を発動した。これに中国が豚肉など米国からの輸入品への追加関税で報復したことで「貿易戦争」の火ぶたが切られた。

トランプ政権は中国の対米黒字を減らすことを名目として、18年中に3段階に分け総額2500億ドル相当の中国製品に対して制裁関税を発動した。中国側との報復関税の応酬が続いたが、今年4月ごろには妥結への期待が高まった。

だが、5月に事態が急変する。トランプ大統領が10%としていた第3弾の税率を25%に引き上げるとツイッターで発表。6月に大阪で開かれたG20(主要20カ国・地域)サミットに併せて米中首脳会談が開かれ、小康状態を取り戻したかと思いきや、8月にトランプ大統領はまたも突如、第4弾の制裁を打ち出した。