経済特区発足時の「時間は金銭、効率は生命」との標語

中国経済の減速が顕著になっている。足元では工業生産など主要指標が大きく悪化しており、2019年の経済成長率は18年の6.6%を下回る6%強に低下、20年には6%を下回るとみるエコノミストも多い。

中国の生産年齢人口は、国連の最新の推計では15年に10億2200万人でピークを打った。また10年を境に、生産年齢人口比率は減少に転じている。労働力の供給増が成長の要因として期待できなくなり、今後の成長率は低下傾向をたどるとみるのが自然だ。

成長のペースを緩めても、中国のGDP(国内総生産)は30年までには米国と逆転する可能性が高い。下図は三菱総合研究所の予測だが、16年から20年にかけて6.5%あった年平均実質成長率が26~30年には4.1%まで落ちるという前提でも、20年代後半には「米中逆転」が起きるという。