中国政府は外資系の「ビッグ4」に対抗すべく、民族系監査法人の集約を進めてきた(ロイター/アフロ)

中国の民族系大手監査法人である瑞華会計師事務所(瑞華)が、粉飾会計の責任を問われ、存続の危機に直面している。

今年1月15日、瑞華の監査対象である新素材メーカーの康得新複合材料股份有限公司(康得新)が短期債券のデフォルト(債務不履行)を発表した。その後、2015年から18年の4年間、康得新は実質赤字なのに合計119億元(1元=約15円)の純利益を水増し計上していたことが発覚。一時、時価総額が1000億元に迫っていた同社の粉飾は、資本市場に大きな衝撃を与えた。

7月5日、証券監督管理委員会(証監会)は康得新と瑞華の検査に着手した。その影響を受けて、瑞華が担当している30社の上場申請も中止に。米エンロン事件で解散に追い込まれたアーサー・アンダーセンを彷彿させる。