9月11日、安倍晋三首相は第4次改造内閣を発足させた。この内閣改造が外交に与える影響について考えてみたい。

現下日本外交の最大の課題は、1965年の日韓国交正常化後、最悪の状態になってしまった韓国との関係の改善だ。今回の内閣改造に関する韓国紙「中央日報」の報道を見てみよう。〈目標は鮮明だ。7月22日の参議院選挙の勝利を弾みに念願の改憲を推進するという安倍首相の執念が今回の内閣改造に濃縮されているという評価が出ている。「改憲サムライ」と呼んでも遜色がない側近の強硬派が党・政府の主要ポストを掌握した格好だ。改憲議論に消極的な与党議員に「職場放棄」発言をした下村博文文部科学相を党四役の選挙対策委員長に座らせたのが代表的な例だ〉(9月11日「中央日報」日本語版)。日本の報道では「お友達内閣」とか「出がらし内閣」と揶揄されているのに対して、韓国では中央日報の「改憲サムライ」という言葉に端的に示されているように、今回の内閣改造で安倍政権は強化され、憲法を改正し、日本は帝国主義的傾向を強めていると受け止められている。

当然、日韓関係に関しても、いっそう悪化するという見方になる。〈対立が続いている韓日関係にも悪材料として作用する見通しだ。麻生副総理を筆頭に茂木敏充外相、菅原一秀経済産業相、萩生田光一文部科学相、高市早苗総務相など安倍首相と近い強硬派が内閣に布陣した。「安倍首相の影」と呼ばれるほど腹心の萩生田氏は7月の日本の輸出規制措置発動以降「韓国たたき」の先鋒に立った人物だ。萩生田氏は韓国の戦略物資管理が徹底されていないという日本政府の主張を後押しするため「北朝鮮流出説」を流して両国の葛藤を深めたりもした〉(前掲)。萩生田氏に対する警戒心が強い。韓国を「ホワイト国」から除外するに当たっては、首相官邸と経済産業省が中心的なプレーヤーだったことが韓国メディアにはよく見えていないようだ。