(Ryuji / PIXTA)

地方自治体の公務員の給料水準はどうなっているのか。全体平均では国家公務員と大きな差はないが、財政状況や物価などによって各自治体で異なる。

総務省は毎年「地方公務員給与実態調査」を発表している。自治体ごとの給料についても詳細に開示している。このデータを基に作成したのが、本記事の自治体公務員給料ランキングだ。

記載している平均年収は、同調査の自治体ごとの平均給与月額(各種手当や残業代などを含む金額)を12倍にし、賞与に当たる期末・勤勉手当を加えて算出したもの。

主に事務を行う一般行政職の平均年収を都道府県別、市区町村別にランキングした。市区町村については上位300自治体、下位150自治体を掲載している。また、公立校の教職員などが該当する教育公務員については、都道府県別の給料ランキングを掲載した。

結果、都道府県別のランキングでは一般行政職、教育公務員とも東京都がトップとなった。

市区町村の一般行政職の1位は島根県大田(おおだ)市。これは2018年4月9日に同市を襲った震度5強の地震が影響している。災害対応のために残業が増大、4月の時間外勤務手当は14.7万円に跳ね上がった。地方公務員給与実態調査は毎年4月分の給料の状況を調査しているため、その結果が数字にも表れた形だ(前年4月の同手当は4.9万円)。2位は神奈川県厚木市、3位は東京都杉並区と続く。(出所:総務省「平成30年 地方公務員給与実態調査」を基に集計)