国税庁は過去の新卒採用抑制の影響で今、中途採用を積極化(撮影:今井康一)

国家公務員の給料は、人事院勧告という形で、その実態が公表されている。

2019年の勧告後モデル年収は、25歳の係員で318.8万円、35歳の係長で455.9万円、50歳の地方機関の課長で674.5万円となっている。人事院勧告は民間の給料と同水準にすることを目的としているので、勧告後の年収は民間企業の平均的な年収と同程度になっている。

ただし、幹部であるキャリア(総合職)官僚の年収は民間企業の平均より高い。35歳の本府省課長補佐だと737.6万円、40代で課長に昇進すると1000万円を超えてくる。50代前半に本府省の審議官になれば1500万円程度になる。さらに本府省局長になると1800万円弱、本府省の事務方トップである事務次官になると2300万円を超える年収となる。事務次官まで上り詰めた人の生涯年収は5億円に達する。

「総じて言えば、国家公務員の待遇は民間企業よりいい」と話すのは、総合人材サービス、パーソルグループのパーソルキャリアが運営する転職メディア「doda」の大浦征也編集長。

民間企業がベースアップ(ベア)をしなくなったり、退職金の給付額を減らしたりしているのに比べ、国家公務員の待遇はあまり変わっていないからだ。業績による賞与の変動や、大規模なリストラも行われていない。そうした安定性は民間企業に勝る。

中途採用は12年に本格化