初閣議後、首相官邸で記念撮影を行った第4次安倍再改造内閣の閣僚ら(EPA=時事)

9月11日に発足した第4次安倍晋三再改造内閣の布陣と自民党執行部の人事から何が見て取れるか──。

注目すべきは、留任した麻生太郎副総理・財務相、菅義偉内閣官房長官、二階俊博自民党幹事長を除くと、茂木敏充外相、河野太郎防衛相、加藤勝信厚生労働相、そして岸田文雄政務調査会長の布陣である。

まず、麻生、菅、二階各氏の続投は、現在の安倍首相(党総裁)を頂点とする「安倍1強」下のパワーバランスを存続させたということだ。ただ、厚労相に転出した加藤氏の後任総務会長に麻生派の鈴木俊一前東京五輪相を起用したことで、そのパワーバランスの重心が麻生氏に移行したことを看過すべきではない。永田町では、麻生氏と菅、二階両氏それぞれとの関係が過去の経緯から微妙なものであることは周知の事実である。それを承知している安倍氏が、あえて麻生氏の義弟でもある鈴木氏を自民党の最高意思決定機関である総務会のトップに据えた意味は、決して小さくない。

次に、主要閣僚に起用された茂木、河野、加藤各氏と、政調会長続投の岸田氏である。平たく言えば、この4人が横並びの「ポスト安倍」候補となったということだ。河野氏を候補の一人とすることには異論もある。

さらに指摘すれば、菅氏もまた安倍後継の最有力候補であることは紛れもない事実。と同時に、菅氏が2017年8月の内閣改造で外相に推挙するなど河野氏を長きにわたって支援してきたことから、安倍後継について菅氏と河野氏はコインの表裏の関係にある。