米中貿易摩擦の激化に金融市場が揺れた8月、米国の有名大企業で組織されたロビー団体であるビジネス・ラウンドテーブルが出した声明が注目された。

企業の目的を従来の「株主第一主義」から、顧客、従業員、サプライヤー、地域社会を含むすべてのステークホルダーの利益に責任を果たしていくことに変えるという。具体的な施策はまだ何も示されておらず、その本気度に疑問を呈するメディアもある。

だが、米国のCEOたちにとっても、格差の拡大、中間層の消滅の問題は無視しえないリスクになってきたのだろう。若者の間では社会主義的な規制や税制を求める声も広がっている。トランプ政権の下では反グローバリズムが極端な排外主義にも発展しうる。