自爆テロなど武装勢力の攻撃が続くアフガニスタン。性急な米軍撤退は、混乱を増すだけだ(ロイター/アフロ)

米国と反政府武装勢力タリバンの和平協議が詰めの段階に入ったにもかかわらず、アフガニスタンでは紛争の犠牲者が増え続けている。8月には過激派組織「イスラム国」(IS)が結婚式場で自爆テロを決行し、60人以上が死亡、200人近くが負傷した。紛争を激化させているのはタリバンだけではないということだ。したがって、仮に米国とタリバンの間で和平協定が成立したとしても、アフガンに平和が訪れることはない。

米国とタリバンの交渉は過去に行われた2つの和平協議と二重写しになっている。1つはベトナム戦争を終結させるべく米国と北ベトナムが行った協議で、これは1973年のパリ協定に結実した。もう1つは80年代にアフガンからのソ連軍撤退を実現させるために行われた協議で、これは88年のジュネーブ協定につながった。

いずれも、米ソが勝ち目のない戦争からの「名誉ある撤退」を狙って結んだ協定だったが、もくろみは崩れた。ベトナムではソ連の支援する北ベトナムが75年に南ベトナムを陥落させ、米国のメンツを丸潰れにした。アフガンでは米国を後ろ盾とする武装勢力ムジャヒディン(イスラム聖戦士)がソ連の打ち立てた共産政権に92年に引導を渡し、首都を制圧した。