現下の日韓関係は、1965年の国交正常化後、最悪の状態にある。8月23日に韓国が日本に軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を延長しないと正式に通知した後、29日に韓国のソウルで初の日韓外交当局の局長会合が行われた。韓国紙「韓国経済新聞」は、この会合について次のように報じた。〈韓国政府が22日に韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了の決定を下したことに続いて28日に日本がホワイト国リスト(輸出手続き簡略化国)から韓国を除外する措置を実施するなど、両国の葛藤が極端に高まる状況で外交的解決策を設けるための席だ。/韓国外交部の金丁漢(キムジョンハン)アジア太平洋局長と日本外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は同日午後、ソウル都染洞(トリョムドン)外交部庁舎で会談した。2人はホワイト国リスト除外問題とGSOMIAについて意見を交わした。/金局長はホワイト国リスト除外措置の不当性を指摘し、即時撤回を促した。同時に輸出管理当局間の無条件かつ真摯な対話を早急に実施する必要があるということを強調し、日本側の協力を求めた。金杉局長はこれに対し、ホワイト国リストは輸出管理制度の見直しのために行われたと既存の主張を繰り返した。/外交部当局者によると、GSOMIAについて金局長は先にホワイト国リスト除外を撤回すべきだと述べ、日本はGSOMIA終了について遺憾を表明し見直しを希望した。/この日の協議で可視的な進展はなかったと伝えられた。外交部当局者は「まだ双方の立場に隔たりが大きいとみなすことができ、実質的な進展があったわけではない」と述べた。ただし、継続的な疎通の必要性には双方とも共感した〉(8月30日「韓国経済新聞」/「中央日報」日本語版)。

日韓の外交当局者は、本気で問題を解決しようとはしていない。日本は韓国によるGSOMIAの破棄が遺憾であるという見解を表明するのみで、今後の日韓の安保協力体制に関する具体的な話をあえてしない。韓国は日本が「ホワイト国」除外措置を撤回することを前提条件に掲げ、それを日本がのまないならば交渉はできないという、最後通牒的アプローチを取っている。東西冷戦期の日ソ交渉を彷彿とさせるような、かたくなな態度を両国が取っている。