10月1日の8%から10%への消費税率引き上げまで1カ月を切った。飲食料品や新聞に適用される軽減税率をはじめ、幼児教育・保育の無償化、さらには自動車や住宅での税優遇、ポイント還元の促進、公共投資など、至れり尽くせりの経済対策が打ち出されている。その影響か、足元では「今回の駆け込み需要は局所的で小さい」との見方も多い。

とはいえ、増税実施時に混乱が起きることは避けられないだろう。店内飲食と持ち帰りとで税率が異なるなど、軽減税率のわかりにくさは店舗の現場を惑わす。中小小売店でのレジ改修も遅れている。

さらに不気味なのは、世界景気後退の足音だ。米中の報復関税が過熱し、その不透明感から欧米や中国の景気減速感が強まっている。世界の株式市場も不安定さを増した。一部にはリーマンショックの再来を危惧する声もあるほどだ。