8月27日夕、年金の財政検証結果が公表されるや、野党幹部のツイートが相次いだ。「現実的な経済成長のケースだと、いずれの場合も50%を割り込む」(国民民主党の玉木雄一郎代表)、「『30年後にモデル世帯の年金が2割削減』との記述が目につきました」(立憲民主党の蓮舫・副代表)。

8月27日の玉木雄一郎・国民民主党代表と蓮舫・立憲民主党副代表のツイート

同日、厚生労働省年金局幹部を呼んだ野党合同ヒアリングでも政府への追及は相次いだ。立憲民主党の長妻昭・代表代行は「5年前の前回検証では、8つの経済前提のうち、3つが『労働市場への参加が進まないケース』だった。今回は全体が6つに減り、『参加が進まないケース』は1つしかない。前提が楽観的すぎて、実態がわからなくなっている」と批判した。

ただ、実際は前回の最も楽観的な前提2つを削除して6つになっている。年金給付水準に大きな影響を与える実質賃金上昇率の想定もむしろ若干下方に移行している。