(撮影:梅谷秀司)

日本の観光産業が急速に拡大した要因と、その過程で見えてきた課題は何か。観光戦略を推進してきた菅義偉内閣官房長官と、『新・観光立国論』などの著書で観光政策の重要性を訴えてきた元外資系証券会社の著名アナリスト、デービッド・アトキンソン氏。インバウンド対応の現状と今後の課題について、踏み込んだ議論を交わした。

──観光を国の政策として進めた背景には何があったのですか。

 第2次安倍晋三内閣が2012年に発足して以降、政府は一貫して日本経済の再生を最優先課題として取り組んできた。その中で、地方の所得を引き上げ、日本全体の活力を上げることを目的とした「地方創生」を掲げた。

日本では、人口と消費額の70%を東京圏以外が占めるというデータもある。地方創生を重要戦略に据え、そして観光政策と農業改革をその戦略を支える2本柱とした。

アトキンソン 「深刻な人口減少によって、近い将来に多くの町が消えてしまうのではないか」といわれていたほど、当時の地方は疲弊していた。私は09年に文化財の補修を手がける小西美術工藝社に入社して、全国各地を訪れた。その際に見た全国の神社は、どこも財政が苦しく、先行きについてとても悲観的だった。

 そういった状況を踏まえ、安倍首相は12年に政権復帰して最初の施政方針演説で、外国人を呼び込んで産業を振興する「観光立国」を宣言した。私も前から観光について勉強していたが、12年に韓国を訪れた旅行客が1100万人超だったのに対し、同じ東アジア圏の日本は836万人と後塵を拝していることがわかった。

そこで、13年からビザ(査証)の発給要件を緩和していった。犯罪が増えることを懸念する声もあったが、当時の法務相と国家公安委員長に直接説明して、観光立国への理解を得た。免税対象品目も拡大した。化粧品や地方の酒といった現在の売れ筋が当時はほとんど対象外だったが、今は特産品の多くが免税対象だ。世界でも有数の「免税品を利用しやすい国」になったのでは、と自負している。

気になる民間の出遅れ

──官房長官とアトキンソン氏は当初から親交があったのですか。

 13年から始めた観光立国の仕組みづくりに際して、アトキンソンさんの本を読み、感銘を受け、すぐに面会を申し込んだ。その後何度も会っている。

最初に会った際、「日本人はもっと自信を持っていい」と助言された。日本は観光に重要な「気候」「自然」「文化」「食事」という4項目がそろっており、「(そのような資源がある点で)外国人観光客数で世界トップクラスのフランスと遜色ない」ともアドバイスを受けた。こういった言葉に背中を押され、政策を推進していった。

──18年は訪日客が3119万人を突破。20年の4000万人目標に迫っています。

 振り返れば目標を立てるとき、観光庁は20年の訪日客数を「最大で3000万人」と推計し、「それ以上は絶対に無理だ」と言ってきた。一方、アトキンソンさんは「6000万人でも可能だ」と主張された。

そこで安倍首相に相談して、「20年4000万人」と目標を決めてもらった。結果として、いい目標になった。訪日客の日本での消費額も、12年の1兆0846億円から、昨年は4兆5000億円を超えた。

アトキンソン 国の活動が大きく奏功し、訪日客数はほぼ目標どおり推移している。一方で、20年に8兆円を目指している旅行消費額については、進捗が遅れているように思う。国策で訪日客の誘致が大成功しているのに、来てもらった人々にお金を落としてもらうための民間企業の動きが多少遅い。

──どういった部分で、民間企業の対応の遅さを感じますか。