中国人客の利便性向上を狙い、アリペイを導入する飲食店や小売店が増えている

日本企業の囲い込みを狙い、中国の2大IT企業が激しく争っている。経済成長に伴い中国の消費者が高品質商品を求める傾向にある中、事業を拡大するためには日本企業と結び付くことが重要なポイントになっている。

アリババグループ(阿里巴巴集団)が、中国最大のEC(電子商取引)企業であることはもはや周知のことだろう。流通総額(GMV)8530億ドル(約90兆円)、年間アクティブユーザー7億7000万人と、“国家規模”の数字が並ぶ。

とはいえ、アリババが自ら手がける販売はごく一部。商品販売による売上高は139億ドル(約1兆4700億円)で、GMVの1.6%にすぎない。全体売上高の大半はネットモールや物流、広告、決済などプラットフォームやソリューションの提供による手数料収入だ。

アリババのスローガンは「譲天下没有難做的生意(世界から厄介な商売をなくす)」。アリババが訴求するのは、企業が同社のプラットフォームを活用すれば、商品の企画、開発、製造ほか、広告、販売、決済、物流といった流通のあらゆる面で、同社のサポートを受け、楽に商売できるようになるということである。

個人間取引のオンラインモール「淘宝(タオバオ)」(左)と、地方都市の小規模店舗まで配荷が可能なLST

売上高が一気に6倍に