8月22日、韓国大統領府が日本と結んでいる軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄することを決めたと発表した。〈日本の対韓輸出規制強化が「両国間の安保協力環境に重大な変化をもたらした」ことを理由に挙げ、協定維持が「韓国の国益にそぐわないと判断した」と表明した。歴史問題に起因した日韓対立は、通商分野から安保協力に拡大した〉(8月23日「共同通信」)。韓国政府は翌24日にGSOMIAを延長しないことを日本に通告したので、この協定は今年11月22日で終了する。韓国では、文在寅(ムンジェイン)大統領はGSOMIAを延長するものの、当面の間は情報交流をしないという選択をするとの見方が強かった。

8月24日の韓国紙「中央日報」は、「青瓦台(韓国大統領府)がGSOMIA終了を決めた4つの理由」と題する論評を掲載した。この論評は、文在寅大統領の内在的論理を的確に説明している。

第1は効用だ。〈青瓦台内部ではGSOMIAの延長について議論し始めた段階から情報の非対称性問題が深刻だという主張があった。2016年11月にGSOMIAが締結された後、両国間の情報交流が行われた回数は29回。うち韓国が日本から受けた情報量が極めて少ないという不満だ。NSC関係者も前日、「2018年度には事実上、情報交流の需要がなかったし、最近は北の短距離ミサイル発射によって日本側が我々に要求した安保情報交流需要があった」と説明した〉(8月24日「中央日報」日本語版)。