国際分業が貿易理論刷新、カギは製造業の組立工程
評者・BNPパリバ証券経済調査本部長 河野龍太郎

『グローバル・バリューチェーン 新・南北問題へのまなざし』猪俣哲史 著(書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします)
[Profile]いのまた・さとし/1966年生まれ。90年ロンドン大学政治学部卒業、91年オックスフォード大学大学院経済学部卒業、95年多摩美術大学造形表現学部卒業。2014年一橋大学から博士号(経済学)取得。91年アジア経済研究所入所、17年からジェトロ・アジア経済研究所上席主任調査研究員。

10年以上前から、貿易論の専門書を開くたび、物足りなさを感じていた。規模の経済を前提にした新貿易理論でも、能力の異なる生産者の存在を前提とする新・新貿易理論でも説明できない事象が東アジアで起きていた。既存理論が説明するのは最終財の貿易だが、現実には生産工程の一部が途上国にシフトしている。説明には、新・新・新貿易理論が必要だった。

製造業の生産工程が細分化され、国境を超えて分散されることで誰が利益を得て、誰が損失を被るのか。比較優位論はもはや国単位の概念ではなくなった。本書は、学際的な概念であるグローバルバリューチェーン(GVC)研究の第一人者が国際生産分業の実相をわかりやすく論じたものだ。出口の見えない米中貿易戦争の行方を占ううえで大いに役に立つ。

当初、先進国では製造業が収益性の高いデザインや研究開発などの工程を国内に残すのなら、労働集約的な組立工程を途上国に移すのは、あらゆる点で望ましいと考えられていた。ただ、戦後、多くの先進国で非熟練労働を吸収し、比較的高い賃金を供給したのは製造業の組立工程だった。

2016年の米大統領選では、中国との競争にさらされた地域ほど共和党に投票した。トランプ大統領が対中強硬姿勢を続けるのは、それが再選の近道と判断するからだろう。

従来の空洞化問題なら、衰退産業から成長産業への雇用のシフトが期待できたが、多くの産業で組立工程が同時に途上国に移行すれば、雇用吸収に時間を要し、賃金の二極化傾向はさらに強まる。

一方、オフショアリングは途上国に多大な利益をもたらした。最終財が貿易の中心だった時代は、川上から川下まですべての生産工程を自国でまかなう必要があり、途上国は容易に工業化に舵を切れなかった。今や生産工程の一部を担うことが可能なら、先進国の大企業が主導するGVCに参加できる。問題は収益性の低い生産工程に固定化されることだが、早い段階でGVCに参加した新興国は、収益性の高い工程に手を広げ、中国に至っては情報通信関連で米国の先を行く。医療を含め非製造業でもオフショアリングが広がれば、英語圏のインドなどでは新たな利益が得られる。先進国との間では今後も争いが絶えないだろう。

ただ、近年始まったロボティクスなどの無人化は、生産工程の先進国への再シフトをもたらす可能性がある。新たに工業化を目指す途上国には逆風だ。新興国の黄金時代は終焉が近いのかもしれない。