7月末の会見で「問題を認識したのは直近」と強調した日本郵政の長門正貢社長(中央)(撮影:梅谷秀司)

うだるような暑さが続いていた8月上旬、“事件”は東海支社の管轄で発生した。

愛知県の郵便局員が5000円の商品券を持参し「かんぽ生命保険の調査があったら、保険料の二重払いのことは黙っておいてほしい」と顧客に口止めを依頼したというのだ。

かんぽと日本郵便は8月5日から全契約者約2000万人(件数で約3000万件)に調査書類を送付している。この全件調査の先回りをしたのが冒頭の局員だが、もはやその場しのぎでもみ消せる状況ではない。

動機は手当の荒稼ぎ

郵便局員によるかんぽの不適切募集は18万件強。6月末の問題発覚から1カ月で2倍になった。顧客に不利益な変更があったと疑われる契約は大きく5つに分類される。

日本郵政の長門正貢社長や日本郵便の横山邦男社長は、一連の問題を受けた7月31日の記者会見で「積極的な営業は控えている」と何度も強調した。だが、それも疑わしい。