なかぞら・まな 1991年慶応義塾大学経済学部卒業、野村総合研究所に入社。97年野村アセットマネジメントでクレジットアナリストに。社債や国債を分析。モルガン・スタンレー証券、JPモルガン証券を経て、2008年10月からBNPパリバ証券クレジット調査部長。11年から現職。(撮影:尾形文繁)

金融市場の行き着く先が見えにくくなっている。

2019年の下期もグローバルに各国中央銀行による金融緩和が展開され、継続されることは疑いの余地がない。米中貿易協議における対立激化で景気悪化の懸念されることが、かえって金融緩和への期待につながっている。ブレグジット(英国の欧州連合離脱)、米大統領選挙をめぐる不透明感も同様である。

トランプ米大統領など政治家のツイッターがボラティリティーを生む唯一の材料かもしれない。金融緩和の余地の小ささが問題視されるなら、近い将来、財政政策の比重が増すだろう。これに対する懸念は、「金利はいつか上がる」というものだが、騒ぐだけむなしいのが現実だ。