米国で銃乱射が相次ぐ背景にはいったい何があるのか。

8月上旬にもテキサス州とオハイオ州で乱射事件が立て続けに発生した。これにより、銃規制を阻んできた全米ライフル協会などのロビー活動は一気に苦境に立たされるとの見方が広がっている。

だが、米国がこうした事態に直面するのは今回が初めてではない。2012年にはコネティカット州で小学生20人と大人6人が犠牲になる乱射事件が発生し、当時のオバマ大統領は銃規制を強化すると涙ながらに誓った。

あのような惨劇を目の当たりにして、本来なら銃規制はすんなり強化されていてもおかしくなかった。世論調査を見ても、国民の92%が購入者の身元確認を厳格化すべきとの意見で(見本市や個人間売買、ネット上の取引では今も身元確認が義務づけられていない)、大容量弾薬装填装置の禁止を支持する声も62%に達していた。それなのに、銃規制を強化する法案は上院で否決されたのだ。