2015年に上場した日本郵政とゆうちょ銀行、かんぽ生命(撮影:尾形文繁)

不適切募集が問題となっている日本郵便は、かんぽ生命やゆうちょ銀行からの委託を受けて、保険商品・投資信託・定額貯金の契約獲得業務を行っている。

この業務で日本郵便は巨額の手数料収入を得ている。2018年度はかんぽから3581億円の生命保険代理業務手数料、ゆうちょから6006億円の銀行代理業務手数料を受け取った。合計額は、日本郵便の売り上げに相当する経常収益の約4分の1を占める。

ある郵便局員は「郵政グループの主要3子会社は日本郵便が兄貴分、かんぽやゆうちょは弟分。兄貴が赤字にならないために弟が支えるのは当然」と解説する。郵便事業の維持・発展こそが最優先であり、かんぽやゆうちょにそれをきちんとサポートしてもらうという考え方は日本郵便内で根強くある。

全国に約2.4万局(7月末)の郵便局を展開する日本郵便は、日本郵政の100%子会社で非上場会社だ。その日本郵政と、グループ会社のゆうちょとかんぽは15年に上場した。つまり、親子上場をしており、3社は少数株主に配慮した経営が求められる。

日本郵政の株式の過半を握るのは日本政府。郵政民営化法で、政府は日本郵政株の売却を進めるものの、3分の1超は保有し続けることになっている。