販売金額ランキング上位に入る投信は、昨今の事情と逆行してコストの高い商品が多い

ゆうちょ銀行における投資信託の年間販売額は、2018年度で8910億円と近年右肩上がりだ。投信の購入先として信頼されている証しなのかもしれない。だが、投信で長く投資してきた筆者からすると、その売れ筋投信にはいくつもの疑問が浮かぶ。以下指摘していこう。

疑問の1つ目は「なぜ、わざわざ購入時手数料を払わないといけないのか?」だ。下図表が、19年1~6月の半年間におけるゆうちょ銀行の投信販売金額ランキングである。見事なまでに購入時手数料を取る商品ばかりが並ぶ。購入時手数料無料(ノーロード)が主流の昨今の投信事情からすると、いささか違和感を覚える。

購入時手数料が税抜きで1.5%だったとすると、税込みで1.62%も損をした状態で購入するに等しい。100万円の投資元本がいきなり98万3800円に目減りするようなものだ。

リターンは運用状況によって変動するが、購入時手数料や保有中にかかる信託報酬(投信を管理・運用してもらうための経費)などのコストは確実にかかる。投信の値下がりリスクは販売会社や運用会社ではなく、ほかならぬ購入者だけが背負う。期待リターンに見合ったコスト負担であるのかという視点を持つことが大切だ。

あまりに割に合わない