Catherine McGuinness オックスフォード大学でPPE(哲学・政治学・経済学)専攻。金融サービス法の専門家などを経て2017年5月から現職。

中国の「一帯一路」構想にも照準

ジョンソン新内閣にとっては、ブレグジットが期限を迎える10月末までの最初の100日間が最も重要だ。まず「合意なき離脱」は何としても回避してほしい。英・EUの合意によって、離脱の複雑なプロセスを消化するための激変緩和措置(移行期間)をとることが重要だ。

そして、英国経済(国内総生産)の約80%を占めるサービス産業の重要性を忘れないでもらいたい。とくに、金融とその周辺サービス業のウェートは農林水産業や製造業の合計よりも大きい。

「合意なき離脱」の影響を予測するのは難しいが、英金融界では離脱後もEUでの取引を継続できるよう対策がとられている。ただ、とくに国境を越えたデータ移動やユーロ建てデリバティブ清算においては懸念がある。後者は来年3月まで暫定措置(ロンドンでの清算が可能)があるが、その後は不透明なままだ。