8月2日午前、日本政府は閣議で政令を改正し、安全保障上の友好国として輸出上の手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外した。この決定に対して、韓国が激しく反発している。同日午後、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が臨時の閣僚会議を開いた。〈文氏は、米国が状況をこれ以上悪化させないよう交渉する時間を持つよう求めた提案に、日本は「応えることはなかった」と非難した。そのうえで、「今後起こる事態の責任は全面的に日本政府にあることをはっきり警告する」と語った。/文氏はまた、今回の日本の措置について、元徴用工訴訟で昨年10月に韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた判決に対する「明白な経済報復だ」と指摘。「人類の普遍的な価値と国際法の大原則に違反する」とも訴えた。さらに、韓国経済への攻撃であり、その未来の成長を妨げようとする明らかな意図を持つものだと主張。「両国関係における重大な挑戦だ。利己的な弊害をもたらす行為として国際社会からの指弾を免れることはできない」と語った。/今後の対応についても言及。「相応する措置を断固としてとる。日本は経済強国だが、対抗できる手段は持っている」と訴えた。また、「加害者である日本が、盗っ人たけだけしく、むしろ大きな声で騒ぐ状況は絶対に座視しない」と強い言葉で非難した〉(8月2日「朝日新聞デジタル」)。

日本と韓国は友好国だ。安全保障上は単なる友好国ではない。日本も韓国も独自に米国と安全保障条約(軍事同盟条約)を結んでいる。米国を通じて、日韓は準同盟関係にあるのだ。にもかかわらず、日本を「盗っ人たけだけしく」などとののしる文在寅大統領の反応は尋常でない。