日本政府が韓国をホワイト国から除外したことは、トランプ米大統領のまね事をしたように思える。この措置には反対だ。経済産業省の意見公募には4万件以上の意見が寄せられたが、95%が賛成で、反対はわずか1%と少数であった。

反対の理由は明白だ。ホワイト国の取り消しは、ヘイトスピーチを喚起し、対立をあおる扇動的な政策だからだ。元徴用工問題の報復ではないと公式に言ったところで韓国は納得しない。結果として、日本製品ボイコットなどの報復運動が相次いで起こり、感情的対立が深まるばかりだ。

本質的な議論として、韓国にまったく問題がないとは思わない。イラン、シリアなどに韓国企業が不正輸出をする事例は多く、韓国政府の取り締まりの甘さには問題があった。もともとはそれがホワイト国取り消しの理由だろう。だが筆者はタイミングに問題があると考える。参議院選挙の直前の発表だったから、政府の強権発動はポピュリズム的な風潮が拍手喝采を送ることを見込んでやったように見える。それによって、サムスンやLGなど、元徴用工問題とは無関係の企業が打撃を受けることになるのだから、韓国人が怒るのは当然だ。