たかい・ひろゆき 神戸大学経営学部卒業、住友商事入社。非鉄金属本部で17年間、うち7年間は英国ロンドンで貴金属や、銅・アルミなどベースメタルの取引を担当。その後、金融事業本部長やエネルギー本部長を経て、住友商事グローバルリサーチ社長。2018年4月から現職。(撮影:梅谷秀司)

8月のワシントンは気温の上昇とともに街中が閑散となり9月のレイバーデーまで夏休み期間に入る。議会も休会となり議員は地元へ帰る。トランプ大統領もニュージャージー州のゴルフリゾートで休暇を過ごす。

そんな夏休みモードを一気に吹き飛ばしたのが1日の大統領の突然のツイートだ。進展しない対中貿易協議にしびれを切らし、「このままだと翌月から3000億ドル相当の輸入品に10%の追加関税をかける」とした。実行すれば第4弾の関税発動だ。

その前日にはFRB(米連邦準備制度理事会)が10年半ぶりの利下げを発表したばかり。株式市場はポジティブに反応するかと思いきや、利下げ継続期待を裏切るパウエル議長の発言に失望して、下落した。議長に積極的な利下げを再三要請してきた大統領も大いに落胆した。