京都大学特別教授の本庶氏(左)は今年4月に異例の会見を開き、小野薬品工業は正当な対価を支払うべきだと主張した(左:読売新聞/アフロ、右:Rodrigo Reyes Marin/アフロ)

京都大学の本庶佑(ほんじょたすく)・特別教授が、がん免疫治療薬「オプジーボ」の特許収入をめぐり、製造販売元の小野薬品工業を提訴する方針を固めた。オプジーボに貢献した対価として約150億円の支払いを求め、9月にも大阪地方裁判所に提訴する。

オプジーボは、本庶氏と小野薬品がタッグを組み、産学連携によって生み出した画期的な新薬だ。にもかかわらず、なぜ両者の関係は裁判になるほどこじれてしまったのか──。

従来の抗がん剤が、がん細胞を直接たたくのに対し、オプジーボは人の体が本来持つ免疫力を再び引き出すことでがん細胞を攻撃。手術、放射線、抗がん剤が「3大療法」とされるがん治療で、がん免疫療法という「第4の治療」の道を切り開いた。本庶氏らは、オプジーボのもととなる分子「PD-1」を1992年に発見。その働きを解明した研究で2018年にノーベル医学・生理学賞まで受賞した功労者だ。

オプジーボは14年9月に発売され、わずか3年目で製品売上高が年間1000億円を突破。海外企業からのロイヤルティー収入も含めると、前19年3月期の関連売上高は1500億円近く、今や小野薬品の全売上高の5割を占めるドル箱製品だ。18年に竣工した同社の東京ビルは、周囲から“オプジーボビル”とも呼ばれている。