(撮影:風間仁一郎)

新規株式公開(IPO)は、ベンチャー企業が公開市場から資金を調達し、成長を加速させる大きな一歩となる。

受け皿となる国内IPO市場はこの数年、90社前後が上場し、活況を呈している。18年はソフトバンクが2兆6461億円を調達して1社で調達額を押し上げた事情があったものの、全体で90社が上場し、3兆1297億円を市場から吸収。社数は15年の92社に迫り、調達額はNTTが上場した1987年の約2兆7000億円の記録を約30年ぶりに更新した。

勢いは19年も続いている。折り返し点の6月末までに38社が上場し、1022億円を調達。昨年のメルカリのような大型上場はないが、社数は同水準にある(18年は6月末までに36社)。

7月末までに初値が公開価格を下回ったのは2社のみ。公開価格に対する初値の平均騰落率はプラス77.9%で推移しており、いちよし証券投資情報部の宇田川克己・銘柄情報課長は「IPO市場は今年も投資家の熱気に満ちている」と話す。

それでも上場から時間が経つにつれ、企業の業績推移なども反映して株価の「勝敗」は分かれてくる。そこで今回は、18年1月〜19年6月の期間に上場した企業(19年8月5日時点で設立から20年以内の企業に限定)の初値と8月5日終値から騰落率を算出し、ランキングを作成した。

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