累積損失を抱えているほかの官民ファンドに比べると、INCJはまだ優等生だ

約2兆円の投資枠を持つ官民ファンド、INCJ(旧産業革新機構)。「官民」といっても、出資の9割超が政府、投資資金は政府保証で調達している。次世代の国富を担う産業を育成・創出するという政策目的のためにつくられた“国策ファンド”である。その投資手法は主に2つ。1つがベンチャー投資であり、もう1つは大企業が抱え込んだ事業の再編だ。

2009年の設立から直近までの10年間で140件、約1兆3150億円(支援決定上限ベース)を投資してきた。このうちベンチャー投資は112件(投資ファンド経由を除く)、2744億円。件数では全体の8割を占めるが、金額では2割でしかない。

これに対して再編案件は12件、7637億円。液晶のジャパンディスプレイ(JDI)、有機ELのJOLED(ジェイオーレッド)、半導体のルネサスエレクトロニクスの3社への投資が合計約7000億円と大半を占める。JDIは経営危機に瀕しており、JOLEDは事業化の前段階。ルネサスでは5000億円近い売却益を上げたが、足元の業績は赤字。INCJに対して「ゾンビ救済」「経済産業省の財布」といった批判がついて回るゆえんだ。

リスク案件に重点投資