米国ネバダ州の砂漠に広がる、18万平方メートル超の広大な敷地。今年6月、米テスラとパナソニックが共同で運営するリチウムイオン電池工場「ギガファクトリー」に、パナソニック津賀一宏社長(62)の姿はあった。

対峙したのは、テスラのイーロン・マスクCEO(48)だ。この場で津賀社長はマスクCEOに対し、テスラの看板商品である小型セダン「モデル3」に供給している車載電池の値上げを迫った。

「テスラがきちんと利益を出せるようになるまで、われわれは少しでも安く電池を供給できるように努力する。ただ、あなたたちの利益が出たら、今度は全生産量分の電池を値上げさせてほしい。このままでは、事業を続けられない」。テスラの業績は赤字続きだが、2019年度に入り、同社は黒字化のメドを示唆している。津賀社長の必死の要望に対し、マスクCEOは耳を傾けていた。

津賀社長がギガファクトリーに出向くのは、今年に入ってから3回目。それまでは半年に1回程度しかマスクCEOと会っておらず、そのほかのコミュニケーションはメールやJB・ストローベルCTO(現アドバイザー)を通じて行ってきた。だが、今年に入り訪問頻度を急に上げ、津賀社長がマスクCEOと直接面会し、契約条件の改定や今後の電池の需要について協議を重ねてきた。

4月、マスクCEOはツイッターで「パナソニックの電池セルの生産能力は、まだ24ギガワット時にしか到達していない(注:フル生産時の能力は35ギガワット時)。昨年7月から『モデル3』の出荷の足を引っ張っている」とパナソニックを批判。パナとの“不仲説”が囁かれたが、津賀社長はこれを明確に否定する。

「電池の不足はとっくの昔に解消した。これまでは交渉のムダが多かったが、トップ同士が会うことによって交渉はスムーズになった。テスラとは、言いたいことを言い合える家族のようなものだ」

主要4事業が減益に

美談のように聞こえるかもしれない。しかし、裏を返せば頻繁にトップ外交に出なければいけないほど、パナソニックは今“非常事態”に置かれている。