イラスト:髙栁浩太郎

超高齢社会の中で日本の年間死亡者数は年々増加し、団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年には153万人、30年には161万人まで増加すると試算されている。いわゆる「多死社会」の到来である。

人生の最期をどう締めくくるか、死後どうしたいかをめぐって、さまざまな課題が指摘されている。その1つが死後の遺骨の行方だ。

高度経済成長期に都市部に移住してきた人たちが入るためのお墓が足りないといわれて久しい。10年の横浜市墓地問題研究会報告書で、「26年までには約9万4000区画の墓地を新たに整備する必要がある」と公表されたことや、毎年都立霊園の公募には募集数に対して数倍もの応募者があることからも、墓地は不足しているという印象を持つ人は多い。

墓地は不足していない

この好機を逃すまいと、郊外では大規模霊園の開発が進み、都市部では納骨堂の建設ラッシュ、樹木葬墓地の整備が急速に進んだ。

その結果はどうだろう。郊外に開発された大規模霊園では空き区画が多く残っているし、都市部で開発されている納骨堂でさえ、「売れない」と嘆く業者の声もよく耳にする。

本当のところは、墓地が不足しているのではなく、むしろ墓余りの状態なのである。そうした中で現在、ビジネスにおいては立地や予算、弔い方などのニーズを捉えて、さまざまな提案をしているお墓関連業者に軍配が上がっている状況だ。

次世代が守っていくことを前提にお墓を建てる場合、自分がどこに入りたいかという希望だけではなく、家族がどのように死者を敬い、弔っていきたいかという視点が大切だろう。最近ではお墓を継ぐことを前提とせず、継ぐ人がいなくても管理・供養してくれるシステムを採用する墓地を希望する人も増えている。

現在売り出し中のお墓の探し方には、以下の方法があるので参考にしていただきたい。

1、インターネットで情報収集