「できるだけ早く指名委員会で後継者を議論していただきたい」と西川社長。ある日産幹部は「来年度末くらいをメドに退任を考えているのでは」と読み解いた

カルロス・ゴーン元会長というカリスマを追放し経営体制を一新したばかりの日産自動車が、経営不振にあえいでいる。

日産が7月25日に発表した2019年4~6月期決算は、営業利益が前年同期比98.5%減の16億円となった。落ち込んだ業績を立て直すために、グループ従業員の1割に相当する1万2500人規模の人員削減を柱とする大規模なリストラ策を発表した。

深刻な業績悪化の主因は、グローバルでの新車販売の不振だ。持ち分法適用の中国が2%増となった以外、主要市場で販売が減少。とくにこれまでドル箱だった米国は台数の落ち込み以上に収益力が大幅に低下している。

米国ではリーマンショックからの回復過程で、販売シェアを積極的に拡大する戦略を採用した。しかし、新車投入が少ない中で、メーカーから販売店に渡す販売奨励金(インセンティブ)を原資とした無理な値引きや低収益のフリート(法人向け)販売で数字をつくっていたのが実態だった。

結果、「日産=安売り」のブランドイメージが定着。市場の伸びが鈍化すると奨励金の効き目は薄れ、米国事業の採算悪化が隠せなくなった。17年度後半から戦略を転換し、値引き依存との決別を目指してきた。