中国は欧米からの批判に神経をとがらせる。写真は昨年新疆で撮影された収容所と思しき施設(ロイター/アフロ)

トランプ政権の中国に対する安全保障上の懸念が、民間企業の経済活動にも影響を及ぼし始めた。ソフトウェアなどを開発する米国企業、ケープ・プロダクションが、安全保障上の懸念や情報漏洩のリスクがあるとして、中国の大手ドローンメーカー、大疆創新科技(DJI)への技術供給を停止することを決定したのだ。

米国政府は、ファーウェイ(華為技術)やZTE(中興通訊)、DJIについて、スパイ活動の疑いがあると懸念を表明してきた。すでに米軍は、2018年8月に成立した国防権限法により、中国製無人機の使用を禁じられている。

また19年7月18日、米財務省は、イランの核開発に使う、遠心分離機の部品などの物資の調達ネットワークを構成する企業や個人を制裁対象に指定した。中国は米国の制裁に強く反発した。このネットワークでの取引に中国製アルミ製品が含まれているからだ。