参議院選挙の翌日に会見した安倍首相(AFP/ アフロ)

7月の参議院選挙は与党側の勝利に終わったが、安倍晋三首相の実際の心境は「うれしさも中くらい」といったところではなかったか。自民党と公明党の当選者数は改選議席の半数を11上回り、選挙後の両党の総議席も過半数の18超に達したが、過去3年、手にしていた参議院での「自民党の単独過半数」と「改憲勢力による改憲案発議要件」の2つのラインには届かなかったからだ。

この2点は今後、政権の行方を左右する火種となりかねない。

見えにくい部分だが、まず連立与党の自公関係の内実に微妙な変化が生じるのが第1の注目点である。自民党の単独過半数の喪失で、政権内での公明党の発言力がアップするのは間違いない。

一方、自民、公明、日本維新の会の改憲3党など改憲勢力の総議席が、発議要件である総議員の3分の2を割り込んだという新事態と合わせて、公明党は改憲問題で独自路線への傾斜を強めそうだ。「在任中の改憲実現」を目指す安倍首相は、改憲事項に関して、第9条への自衛隊明記を最重視するが、公明党憲法調査会長の北側一雄副代表は「9条改正は必要性も緊急性もない」と明言している。

「公明党依存度が高まる安倍自民党」という展開の裏側で、実は公明党自身は参院選で深刻な事態に直面した。議席数では3増と健闘したが、比例代表区の総得票数が大幅減となったのだ。