従来のメッセンジャー機能を超え、日常生活のあらゆる場面に入り込むことを目指すLINE。国内月間8000万のユーザー数は天井が見えてきており、ユーザーの利用頻度を上げ、1人当たりの収益をいかに拡大するかが成長のカギを握る。

そんなLINEの目指す理想形に、近づいている街がある。福岡市だ。

「LINE Pay 福岡市の施設・窓口でご利用いただけます!」。福岡市の市庁舎や各区役所の入り口には、そう書かれた緑色ののぼりがはためく(トップ写真)。一般的にLINEペイは飲食店などで使われるが、福岡市内では市役所や区役所の20の窓口や、美術館や動植物園など39の公共施設で利用できる。

旗振り役となったのは、福岡市の高島宗一郎市長だ。LINEとは2016年10月に「情報発信強化に関する連携協定」を締結。さらに18年8月にはその範囲を拡大する新たな連携協定を締結し、ほかのネット企業以上に密な取り組みを行っている。