「LINEはメッセンジャー(会話)アプリを超えていく」──。2019年6月末、年に一度開かれる事業戦略説明会の場で、LINEの慎ジュンホ代表取締役兼CWO(Chief WOW Officer)は、大勢の聴衆を前にそう語った。

韓国ネット大手・NHNコーポレーション(旧ネイバーコム、現NAVER CORPORATION)の出身で「LINEの生みの親」ともいわれる慎氏が、こうして公の場で事業戦略を語るのは、LINEアプリが11年に誕生して以来のこと。メディア露出もほぼなかった同氏が表舞台に立ったのは、LINEの経営陣がそろって「第2の創業」を訴えるほど大きな転換点にあるからだ。

国内の月間利用者数は8000万人。スマートフォン普及の波に乗って成長したLINEは、今や日本随一のコミュニケーションインフラ企業になった。生い立ちは、韓国ネイバーコムがPCオンラインゲームを手がけるハンゲームの日本法人を00年に設立したときにさかのぼる。その後は検索・メディア事業へと舵を切るが、米グーグルやヤフーが台頭する中、検索サービス「NAVER」は韓国ほどのシェアを取れなかった。

そんな中、韓国で手がけている事業とは切り離し、日本市場でゼロベースから企画・開発したことで当たったのがLINEだった。「(フェイスブックなどの)オープンなSNSが隆盛を極める中で、あえてクローズドな設計にしたことが、ネットリテラシーのさほど高くない一般消費者層に響いた」。慎氏とともにLINEの初期の成長を支えた舛田淳CSMO(最高戦略・マーケティング責任者)は、後にそう振り返っている。

このヒットをきっかけに、同社はメッセンジャー事業に全力投球する体制へと転換していく。キュレーションサイトの「NAVERまとめ」は残した一方、ハンゲーム事業は手放し、検索事業は終了した。社名もLINEに変更し、16年には日米同時に株式上場した。

投資先行で大幅赤字に

メッセンジャー事業で快進撃を遂げてきたLINEが今岐路にあるのは、次の収益源を模索しているからだ。上場後の収益は順調に伸びていたが、直近18年12月期の決算は新規事業にかかる投資がかさみ、営業利益は前期比で4割近く減少した。今期はこの傾向に拍車がかかる。会社は詳細な業績予想を開示していないが、株式市場のコンセンサスでは、200億円を大きく上回る営業赤字を計上すると予測されている。

今期、新規事業にかかる投資額は前期比倍近くの600億円で、その過半を占めるのが決済事業の「LINE Pay(ペイ)」だ。ネット系に続き、銀行、流通系企業などの新規参入も相次ぐスマホ決済市場では、高額還元のキャンペーン合戦が続いている。LINEペイもポイント還元の強化に加え、5月末から300億円の無償配布枠を用意し、ユーザー同士で送金すれば1000円がもらえるキャンペーンを実施して話題となった。

ソフトバンク・ヤフー連合の「PayPay」、楽天の「楽天ペイ」など、ライバルは圧倒的な資本力と組織力を持つ。それでもLINEがこの市場に食らいつくのは、スマホ決済を「データの宝庫」とみているからだ。ユーザーの属性や利用傾向など決済を通じて得られたデータは、いずれLINEの主力である広告事業などに生かすことができる。赤字を膨らませてでも決済事業に勝負をかけるのは、メッセンジャーの次を見据えているからにほかならない。

活路は見えている。LINEペイの長福久弘COO(最高執行責任者)は、「LINEはリアルな友人・家族の関係が反映されているため、決済にとどまらず送金にも使ってもらいやすい」と話す。送金でのLINEペイ利用が浸透すれば、今は一部無料の決済手数料を将来徴収できる幅が広がる。