沖縄での開業日を7月11日(セブンイレブン)に合わせる力の入れよう

リゾートに欠かせないショッピング。ここではコンビニエンスストアと商業施設について、沖縄とハワイを比べてみた。

「日本一、地元愛が強い」といわれる沖縄。沖縄人は商売で生まれたお金を沖縄に落とすことを重視する。コンビニでも同様だ。

7月10日、セブン‐イレブン・沖縄の久鍋研二社長は「質の高い出店を継続しながら、街づくりを推進していく」と抱負を語った。翌7月11日、沖縄に初めてセブンが上陸。一気に14店を開店した。繁華街・那覇市松山に店舗を構える「那覇松山1丁目店」では、開店前の朝7時に約100人の客が列を作った(上写真)。

コンビニ首位のセブンは今後5年間で250店の沖縄出店を目指す。うち100店は、スーパーや建設業を営む沖縄の有力企業、金秀グループ・金秀商事とフランチャイズ契約を結び出店する計画だ。

内地企業には貸さない

コンビニ2位のファミリーマートは1987年、地元で百貨店などを運営するリウボウグループと合弁で沖縄ファミリーマートを立ち上げて進出した。一方、3位のローソンは97年に単独で進出したが、2009年には沖縄最大手の流通企業・サンエーとの合弁会社に切り替えた。ローソンは沖縄進出当初、店舗開発に当たって「内地(=沖縄以外の都道府県)の企業には土地や建物を貸さない」という地主が現れたため、合弁に切り替えた事情があるのだ。「全国規模のローソンと地元のサンエーの両企業の出資があることで、地主に安心感が生まれた」(ローソン沖縄の古謝将之社長)。先行するファミマは5月末時点で325店、ローソンも232店を展開するに至った。