きうち・たかひで 1987年から野村総合研究所所属。日本経済の分析、ドイツ、米国で欧米の経済分析を担当。2004年野村証券に転籍、07年経済調査部長兼チーフエコノミスト。12年7月から17年7月まで日本銀行政策委員会審議委員、この間独自の視点で提案を行う。17年7月から現職。(撮影:尾形文繁)

FRB(米連邦準備制度理事会)が、近日中に政策金利の引き下げに踏み切るとの見方が強まっている。6月に開かれたFOMC(米連邦公開市場委員会)の議事録では、多くの出席者が「最近の動向が経済の重しとなり続けるのであれば、近く金融緩和が正当化されることになる」との認識を示した。ある意味、利下げは既定路線といえる。

他方で、米国経済がなお安定を維持している中での利下げについては、拙速な措置だとして一部に批判も聞かれる。これに対してパウエルFRB議長は、利下げは予防的措置であり、経済の安定維持の観点から非常に有効だ、との見解を述べている。

FOMC見通しの多数意見は、今年中に政策金利が合計で0.5%ポイント引き下げられ、来年は据え置かれる、というものだ。本格的な利下げではなく、あくまでも小幅な利下げにとどまる。これらは、FOMCの中で予防的金融緩和の実施がコンセンサスになっていることを意味する。