当選したれいわ新選組の舩後靖彦氏(中央)と山本太郎代表(右)(日刊スポーツ/ アフロ)

7月21日に投開票された参議院議員選挙は、当初の予想どおり、ほぼ3年前の参院選と同じ結果となり、与党が過半数を確保したものの、与党と日本維新の会を合わせた改憲勢力が改正発議に必要な3分の2を失うという結果に終わった。かくして、安倍晋三政権は信任され、これまでの政権運営がそのまま続くが、憲法改正の実現は遠のいたという状況となった。

新しい息吹も見えた

こうしてみると、令和に入って初めての国政選挙ではあっても、平成時代をそのまま引きずった結果となった。他方で、これまでとは異なる動きも生じている。つまりは平成と令和がせめぎ合う選挙となったのである。

まず、これまでの安倍政権は、勝利が可能とあれば、万難を排して勝ちに出ることが特徴であった。今回は衆参ダブル選挙となる可能性が早くから取り沙汰されたが、結局は取りやめとなった。しかも、政権と与党は3月末に予算案が成立した後、予算委員会を開催しない方針をとった。安倍首相はじめ閣僚に野党が施策について答弁を求め、それを追及する場を消し去ったのである。並行して、政府はとくに政権の目玉となるような新しい施策を打ち出さず、これまでの方針に沿った各省の政策形成にとどめた。選挙での争点をつくらせないという姿勢をとったのだ。

選挙戦に入って自民党が打ち出したのは、「政権の安定」であった。だがその内実は停滞である。令和という新時代に入ったものの、政権は平成末の状況をそのまま引きずったのである。

結果が2016年と変わらないという数字だけ見れば、令和でありながら、平成時代の政治がそのまま続きそうにみえる。だが、そうとも言えないのは、野党の側に確かな変化が現れているからである。まず女性候補者の比率が過去最高の28%であったことである。これは、18年に政治分野における男女共同参画推進法の成果であるが、自民党が15%と低く、野党第一党の立憲民主党は45%である。