1954年神戸生まれ。1976年カリフォルニア大学バークレー校卒業、FRB(米連邦準備制度理事会)のドクター・フェローを経て、1981年アメリカ・ジョンズ・ホプキンス大学大学院経済学博士課程修了。同年ニューヨーク連邦準備銀行入行後、1984年野村総合研究所入社。著書に『良い円高 悪い円高』『「陰」と「陽」の経済学』『デフレとバランスシート不況の経済学』など

「バランスシート不況論」は海外中銀で引っ張りだという。『「追われる国」の経済学』を上梓したクー氏に日本や米国が直面している経済の課題について話を聞いた。

 

※本インタビューは週刊東洋経済8月3日号掲載スペシャルインタビュ-、海外中銀で引っ張りだこ、 「クー理論」が受ける理由のロングバージョンです。

 ──金融政策への依存に対し批判を続けています。背景には、バブル崩壊後の日本を基としたバランスシート不況の考え方があります。

私も最初は中央銀行の役割は非常に大きいと考えていた。若いときにFRB(米連邦準備制度理事会)のエコノミストとして働き始めたのもそのためだ。だが、1990年代の日本を見ていると、金利をゼロにしても何も起きない。大学で学んだ経済学と全然違う。最終的に資金の借り手がいないのではないかと考えるようになった。

──バランスシート不況論に対しては批判もありました。

何しろ経済学の前提を否定したから。経済学では、借り手は絶対に現れるという前提になっている。実質金利さえ十分に下げれば、借り手は必ず出てくると。民間企業の利益を最大化するという考え方も、有益な投資機会が多数あり、企業財務も健全で資金を借りることができるという前提があるから成り立つ。だが、どうもその前提は満たされていないのではないかと私は問題提起した。

──当時の日本は、バブル期に借金で購入した資産の価格が暴落し、バランスシートの修復が重要な課題でした。

バランスシートに問題を抱える企業ばかりだったらどうなるか。そのときは中央銀行がいくら資金供給を増やしても、それが実体経済の中に入っていく力がなくなる。企業は債務超過から脱却するために借金返済を最優先するからだ。だから、金融政策が効く理由はなくなる。また、一国の経済は、誰かが貯蓄や借金返済に走っていれば、別の誰かがそれを借りて使わないと回らなくなる。

民間全体が借金返済に回るバブル崩壊後のバランスシート不況では、残った唯一の借り手である政府がその資金を借りて使わなければならない。それで私は財政出動を一貫して主張してきたが、このメカニズムを理解していなかった人たちからは叩かれた。

──もう少し詳しく説明すると、どうなりますか。

中央銀行は、量的緩和政策(QE)を行って市中から国債を大規模に買うことなどによって確かに商業銀行まではお金をつぎ込むことができる。だが問題はそこから先。銀行がそのお金を貸して初めてその資金は経済の中で回り始める。ゼロ金利でも借り手がいない状況では、そのお金は設備投資などを通じて実体経済には入っていかない。中央銀行に設けた各銀行の当座預金口座に山積みされるなどして金融システムの中に残り続けることになる。これだけの金融緩和を行っても日米英欧でインフレにならないのはそのためだ。

「低金利だからもっとやれ」は思考停止だ

──不良債権処理が終わっても日本の借り手不在は続いています。

新著『「追われる国」の経済学』にも書いたが、家計の貯蓄を企業が借りて設備投資をする黄金時代を過ぎた先進国は、より賃金の安い新興国に追われる立場になる。資本は新興国でのより高い収益率を求めて流出し、そこで作られた安い輸入品が国内市場に氾濫し、経済は輸入主導のグローバル化の段階へと移行する。これによって国内での資金の借り手や設備投資は激減してしまう。これが現在の日本やアメリカの状況だ。

──その状況下でQEを行うのは最悪だと指摘しています。