有料会員限定

「第2、第3のSMFGを一流に育て上げていく」 インタビュー/三井住友フィナンシャルグループ社長・グループCEO 太田 純

拡大
縮小

超低金利で国内市場の収益環境は極めて厳しい。デジタル化で事業環境も激変。新たな戦略をどう構築するのか。

おおた・じゅん/1958年生まれ。82年京都大学卒業、旧住友銀行入行。三井住友銀行専務、三井住友フィナンシャルグループのITイノベーション推進部担当役員、副社長・グループCFOなどを経て、2019年4月から現職。(撮影:梅谷秀司)
国内市場の停滞やデジタル化の進歩で、どの銀行も変革を迫られている。3メガバンクの一角である三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)は激変期をどう戦っていくのか。4月にトップに就いた太田純社長に聞いた。

──銀行の収益環境が厳しさを増す中、来年の新中期経営計画をどう描くのでしょうか。

2018年度までに行ったグループ再編でリスクアセットを大幅に削減できた。関西の地方銀行やリース事業の非連結化、三井住友カードの完全子会社化などがそれだ。

一方、経費はまだまだ改善できるところがある。RPA(定型業務自動化)は、銀行では導入がそうとう進んでいるが、グループ会社ではまだだ。重複した機能が多くあり、やれることはたくさんある。

ボトムライン(利益)を引き上げるためには、トップライン(営業収益)も増やさなければならない。中期計画には買収も含めて具体的な方策を盛り込んでいく。

──では、そのトップラインをどう拡大しますか。

リテール(個人向け)は、銀行にある大量のデータを活用してライフステージやニーズを予想し、それに合ったサービスを提供していく。富裕層、高齢者、外国人という新しい層も開拓できるはずだ。

ホールセール(法人向け)は課題解決型のビジネスに変えていく。単に、預金、貸し金だけでなく、企業の経営課題に寄り添って、信頼関係を築き、最終的にお金も入ってくる関係をつくりたい。そのときに、顧客の課題解決につなげられるツールをそろえていく。

関連記事
トピックボードAD
連載一覧
連載一覧はこちら
トレンドライブラリーAD
人気の動画
日本の「パワー半導体」に一石投じる新会社の誕生
日本の「パワー半導体」に一石投じる新会社の誕生
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT
有料法人プランのご案内