小石川中教は、今年東大合格者を16人(現役15人)出した(撮影:今井康一)

公立の中高一貫教育校が誕生してから20年が経つ。大学入試をはじめ、教育システムが大きな節目を迎える中、公立一貫校は、高い人気を保ち続けている。

2019年度の都立一貫校10校の中学受検状況(一般枠)は、1383人の募集に対し、受検者数7886人で、倍率は5.7倍。10倍超になる学校もあった開設当初に比べれば落ち着いたものの、高倍率を維持している。

人気の理由は、高い進学実績にあるだろう。16年から4年連続で2桁の東大合格者を出している都立小石川中教を筆頭に、武蔵や桜修館中教などは、日比谷や西を含めた都立の進学指導重点校に迫る大学進学実績を上げている。

都内の公立一貫校受検対策に定評がある進学塾enaを運営する学究社の久保杉崇史教務部長は、「私立の難関校に引けを取らない進学実績を出す中高一貫教育を、安い費用で受けられるため、保護者の関心は高い」と語る。

併設高の募集停止

都立の一貫校はさらなる改革を進める。東京都教育委員会は今年2月に「都立高校改革推進計画新実施計画(第二次)」を公表。その中で中高一貫教育の充実のために、武蔵や富士、白鷗など、併設型一貫校5校の高校段階からの生徒募集を21年度から順次停止し、その定員枠を中学校入学枠に充てる。これにより、都立中高一貫10校すべてが、6年完全一貫の中等教育学校(中教)型に移行する。

高校の募集を停止する理由は、併設型一貫校の課題が見えたからだ。都立一貫校の現状を検証した検証委員会報告書(18年)によると、①高校からの入学者がいるため、中高一貫校に認められている学習内容の先取りなどの教育課程基準の特例を十分に活用できていない。②高校受験生の間に、併設付属中学からの内進生となじめるか不安が強く、毎年12月の志望予定調査の段階で併設型高校の志望倍率が1倍を下回ることが多い。③進学実績も内進生のほうが高い──といった状況を挙げて、「中学からの入学を原則とし、6年間一貫した継続的・計画的な教育を一層推し進めることが望ましい」と結論づけた。