教育費をどう捻出するか。家計にも知恵が必要になる(AID/アフロ)

公立と私立の中高一貫校の費用はどのくらい違うのか。

文部科学省の「子供の学習費調査」によると、授業料、給食費、学校以外の学習塾費用などを含めた教育費の総額は、公立中学は年間50万円以下だが、私立中学は年間130万円を超える。公立高校では約45万円、私立高校では約100万円だ(下図は6年間の総額を示している)。

高校のほうが低い理由は、無償化政策によるものだ。現在、年収910万円までの世帯は国から年11万8800円が支給され、そこに都道府県の上乗せがある。東京都の場合、年収760万円までの世帯は合計45万6000円。これは都立高校の授業料の平均額なので、都立なら授業料は実質ゼロ円になる。私立高校に行っても授業料の半分くらいをカバーできる。年収1000万円を超えると、国からも都道府県からも支援はない。

多くの家計を見てきたファイナンシャルプランナーの竹下さくら氏は、「教育費は行き当たりばったりでは確保が難しい。大学までにかかる費用を見通して、毎年微調整しながらやっていくことが肝心」と、助言する。

「中高とも公立の場合は、年間50万円を家計から出せればいい。大学進学に備えて児童手当などを貯めておく。年間150万円の教育費を家計から出せれば、私立の中高一貫校に行くことができる」