データを独占するGAFAへの風当たりは強い(米下院公聴会でのザッカーバーグ氏)(AP/アフロ)

米国で巨大ハイテク企業への視線が厳しくなってきた。党派対立が激しい米国で、2大政党の足並みがそろう珍しい事態となっている。

党派を超えた懸念の高まりを象徴するのが、米下院司法委員会の取り組みだ。6月から同委員会は、デジタル市場の競争環境に関する調査を開始した。GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)といったハイテク企業を念頭に、1年半にわたり、デジタル市場での巨大企業の力を分析し、反トラスト法に基づく対応が十分かどうかを検討するという。

調査開始のプレスリリースには、共和党・民主党双方の議員が、この問題の重要性に関するコメントを寄せた。下院司法委員会といえば、ロシア疑惑の捜査を担当するなど、党派対立の総本山というべき存在である。その委員会で、普段は厳しく対立する2大政党が、巨大ハイテク企業に対する調査で手を組んだ。