参院選は野党にとっても瀬戸際だ(写真は与野党の党首討論会)(Natsuki Sakai/アフロ)

現在、参議院選挙の選挙戦の真っただ中である。第2次安倍晋三政権が発足して6年半余りが過ぎ、このまま推移すれば、首相は今年秋に憲政史上最長の政権在任記録を樹立する。ゆえに、参議院単独の選挙といえども、政権の継続に対する国民の賛否を表明する重要な機会となる。

この1カ月余りの間、参院選での勝利を図るための政権与党の動きは醜悪であった。6月3日に金融審議会のワーキンググループが、95歳まで生きる人は年金以外に2000万円の金融資産が必要という報告書を発表し、国民の不安を高めた。金融審議会が庶民の老後を心配する道理はなく、この報告書は各種の社会経済指標を組み合わせ、一定水準以上の生活を営む現役世代に対し老後に備えた資産形成を促すものであろう。さらに言えば、投資信託を買って経営難の銀行を助けろという含意もあると思われる。しかし、麻生太郎財務相・金融担当相はこの報告書を受け取らないと言い出し、安倍首相は金融庁を「大ばか」とののしったと報じられた。

年金不安が与党にとっての逆風になることを政権トップがおそれるのは当然ではある。しかし、現役世代の人々は公的年金だけで老後を過ごせないことを予想している。真の政治指導者は、恐ろしい現実をあえて直視し、最悪の事態を避けるため今何をなすべきかを論じ、決定するものである。不都合な現実はないものにするという安倍政権の発想はここでも発揮された。

安倍政権はG20サミット(20カ国・地域首脳会議)をわざわざ参院選直前に設定し、政権浮揚の材料にしようともくろんだ。しかし、自由貿易や環境問題などの世界的課題について具体的成果はなく、北方領土問題でも前進はなかった。その直後のトランプ米大統領と金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長との電撃的な会談によって、G20の印象も薄まった。むしろ、安倍政権は国際捕鯨委員会からの脱退、韓国に対する半導体原料の輸出規制の発動など、唯我独尊を強めている。外交舞台でのパフォーマンスを国内政治に利用するという姿勢が高じ、外交そのものは空転している。

このように政府与党自身が逆風を作り出す中で参院選を迎えた。この選挙の最大の課題は、有権者が政治的シニシズムや諦めから脱却できるかどうかだと私は考える。